【国税庁】令和8年4月以後終了事業年度分の法人税申告書別表様式を公表

令和8年4月1日以後終了事業年度分 法人税申告書別表等

国税庁は、令和8年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税申告書別表様式を公表しました。

令和7年度税制改正により創設された防衛特別法人税や各種投資促進税制の新設・拡充等を反映した新様式となっています。3月決算法人の申告実務に直結する重要な情報です。

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1. 公表された別表様式の概要

今回公表された様式は、令和8年4月1日以後に終了する事業年度から適用されるものです。3月決算法人であれば、令和8年3月期（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の申告から使用することになります。国税庁のウェブサイトでは、別表の一覧がPDF形式で掲載されており、必要な様式をダウンロードして使用することが可能です。

2. 主な改正内容

今回の別表様式には、令和7年度税制改正の内容が反映されています。特に注目される改正点として、防衛特別法人税の創設に伴う新たな別表の追加があります。また、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、投資促進税制関連の別表についても新設・改正が行われています。

• 防衛特別法人税関連の別表の新設
• 戦略分野国内生産促進税制関連の別表
• イノベーションボックス税制関連の別表
• その他各種租税特別措置に係る別表の改正

3. 実務上の留意点

申告書作成にあたっては、必ず最新の様式を使用する必要があります。税務申告ソフトを利用している場合は、ソフトウェアのアップデートにより対応されますが、手書きや独自のシステムで申告書を作成している場合は、国税庁ウェブサイトから最新様式をダウンロードしてご使用ください。なお、各別表の記載要領についても併せて公表されていますので、新設・改正された別表については記載要領を確認のうえ、正確な申告書作成を心がけてください。

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まとめ

令和8年4月1日以後終了事業年度分の法人税申告書別表様式が国税庁より公表されました。防衛特別法人税の創設や投資促進税制の新設等、令和7年度税制改正を反映した重要な改正が含まれています。3月決算法人をはじめ、該当する事業年度の申告を控える法人は、最新様式の確認をお願いいたします。