国税庁は、2026年11月から開始予定のリファンド方式（免税販売制度の見直し）に関する詳細な資料を公表しました。
今回新たに掲載されたのは「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・詳細編）」と、制度開始前に免税店許可を受けるための事前申請手続に関する資料です。免税店事業者の皆様は、早期の内容確認をお勧めします。
1. リファンド方式とは
リファンド方式とは、2026年11月1日から導入される新しい免税販売制度です。現行制度では、免税店で外国人旅行者等に対して消費税を免除した価格で販売していますが、リファンド方式では一旦消費税を含めた価格で販売し、出国時に税関で免税対象物品の国外持出しが確認された後、消費税相当額を返金する仕組みに変更されます。この制度変更により、免税購入した物品が国内で横流しされる不正を防止することが主な目的とされています。
2. 今回公表された資料の概要
国税庁が今回新たに公表した資料は主に2点です。「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・詳細編）」では、新制度における具体的な手続や実務上の疑問点について詳細な解説がなされています。また、リファンド方式開始後に免税店として営業を継続するためには、改めて許可を受ける必要がありますが、2026年10月に事前に許可申請書を提出する場合の具体的な手続についても案内が掲載されています。
- 輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・詳細編）
- 令和8年10月に事前許可申請を行う場合の手続案内
3. 免税店事業者が確認すべきポイント
現在免税店の許可を受けている事業者は、リファンド方式への移行に伴い、新制度に対応した許可を改めて取得する必要があります。事前申請の受付は2026年10月から開始される予定ですので、スムーズに新制度へ移行するためには、公表されたQ&Aで制度の詳細を把握し、必要な準備を進めておくことが重要です。特に販売システムの改修や返金手続のオペレーション構築など、実務面での対応が求められます。
まとめ
リファンド方式は2026年11月から開始される免税販売制度の大きな転換点です。国税庁から詳細なQ&Aと事前申請手続が公表されましたので、免税店事業者の皆様は早期に内容を確認し、新制度への対応準備を進めていただければと思います。不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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