もちろん可能です。むしろZOOMによるオンライン面談を活用することで気軽に相談しあえる関係性を築きたいと考えているため、対面でのお打ち合わせよりもオンライン面談を推奨しております。

資料はなるべくデータでのやりとりを推奨しております。通帳は銀行口座の連携を活用することで銀行へ行って記帳する手間が省けますし、その他の書類はPDFデータを送ることで手元でいつでも原資料を確認できるような状態にしておくのが理想です。

一度相談してみてください。例えば給与計算や就業規則の作成が必要な場合は社労士の先生をご紹介致します。不動産の売却や隣家との境界確定、土地の鑑定が必要であれば司法書士や土地家屋調査士、不動産鑑定士をご紹介します。相続人間で揉めそうであれば弁護士をご紹介します。

まずは個人で事業を始めるか、法人で事業を始めるか、そして法人で事業を始めるのであれば合同会社が良いのか株式会社が良いのかを検討します。方向が決まったら提出すべき開業届出や青色の届出を提出し、事業計画書の作成や融資も検討します。

固定資産税の納税通知書をご持参頂き、預貯金、有価証券（株式・投資信託）の合計額を口頭でお伝え頂ければ相続財産の総額と相続税の納税額のだいたいの金額をお伝え致します。相続税の概算額を計算した後はご要望に応じて遺言書の作成や生前贈与などお客様ご自身に合わせた相続対策プランを提案致します。

会社の申告書、決算書、内訳書を３期分お持ちください。税務上の概算株価を算定致します。株価は類似業種比準価格と純資産価額会社の折衷で算定されますが、どの項目が株価に影響を与えているかを理解することで株価対策を考える入り口に入ることを目標にします。概算の株価を算定した後は後継者への株式承継や組織再編を用いた資本政策をご提案致します。