子が相続放棄をして兄弟姉妹が相続人になった場合の民法と相続税の取り扱い

こんにちは、税理士の武田です。

　今回は、「子が相続放棄をして兄弟姉妹が相続人になった場合民法と相続税の取り扱い」を具体例を踏まえて簡単に解説致します。

相続において、「子どもが1人しかいないのにその子が相続放棄をすると、兄弟姉妹が代わりに相続人になる」というケースは少し複雑に感じられるでしょう。

例えば被相続人（亡くなった方）に子どもが一人だけいる場合に、その子があえて相続放棄をすると、法律上は被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

しかし、それに伴う相続税の負担はどのように変化するのでしょうか。

本記事では、民法上の取り扱い（法律上どのように相続人が決まるか）と相続税法上の取り扱い（相続税の計算や控除がどうなるか）について、わかりやすく解説します。

子が相続放棄した場合の相続人（民法上の取り扱い）

家庭裁判所に対して所定の手続きを行い、「その相続について権利を放棄する」意思表示をします。民法第915条により、この申述は通常、相続があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります。

相続放棄が受理されると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。

つまり、最初から相続権を持たない扱いになるため、一度放棄すると後からその放棄を撤回することは原則としてできません。

配偶者は常に相続人となり、第1順位は被相続人の子（直系卑属）、第2順位が被相続人の父母・祖父母等（直系尊属）、第3順位が被相続人の兄弟姉妹です。

例えば、第1順位の子どもが相続放棄をすると、「初めから子は相続人でなかった」ことになります。その結果、第1順位に相続人が存在しない状態となり、次の順位である直系尊属（親）が健在であれば親が相続人になります。

もし親（第2順位）もいない場合には、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。

具体的に、被相続人に子どもが一人だけ（他に子や孫がおらず、かつ親も既に他界）という状況でその子が相続放棄をすると、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となります。

例えば、トップ画像のとおり、亡くなった方には子供が1人おり、その方の兄弟が５人いると仮定してみましょう。

この前提で子供が相続放棄をした場合は、その兄弟5人全員が相続人となり、法律上は原則として遺産を5等分して相続することになります^＊。

被相続人の遺産総額が8,000万円の場合、兄弟姉妹5人が各1,600万円ずつ相続する計算です。

＊兄弟姉妹の中に既に亡くなっている方がいる場合、その方の子（被相続人から見て甥・姪）が代襲相続人としてその亡くなった方の取り分を相続します。ただし代襲相続は兄弟姉妹の場合一代限りで、甥姪の子には権利が及ばない点に注意が必要です。

相続放棄と相続税（相続税法上の取り扱い）

基礎控除額は定額の3,000万円に、法定相続人の人数×600万円を加えた金額です。

例えば法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、5人なら6,000万円というように計算します。

この計算に用いる「法定相続人の人数」は、相続税法上は相続開始時点での人数を基準とします。

ここでまた先程の前提を使って「法定相続人の人数」を検討してみましょう。

先程の前提では、子供が相続放棄をし、相続人が第三順位の兄弟姉妹となったことから、民法上の相続人は子から兄弟姉妹5人に変更されました。

しかし相続税の計算上は、相続開始（被相続人の死亡）時に子が相続人だった事実に基づいて基礎控除を算出します。

つまり、子が相続放棄をして兄弟姉妹が相続人になった場合でも、基礎控除の計算上は放棄が「なかったもの」とみなし、当初の法定相続人である子も人数にカウントします。

そのため、本来5人で相続する状態になっていても、基礎控除額は「法定相続人1人」として計算されます。

具体的には基礎控除額は3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円となり、兄弟姉妹5人分として計算した場合の6,000万円よりも少なくなります。

国税庁：No.4152 相続税の計算

今回のケースで被相続人の遺産総額が8,000万円、基礎控除3,600万円の場合、課税遺産総額は8,000万円−3,600万円＝4,400万円となります。

もし子が相続した場合（法定相続人1人）、4,400万円全額がその子の法定相続分となります。

4,400万円に対する相続税額は速算表に基づき20%の税率（控除額200万円）を適用して計算され、およそ680万円程度になります（※計算：4,400万円×20%−200万円＝680万円）。

最終的にこの税額を実際に遺産を取得した兄弟姉妹5人に按分し、それぞれが負担する税額を決めます。

これは、被相続人の配偶者や直系卑属（子・孫）・直系尊属（父母など）以外の者が相続や遺贈によって財産を取得した場合に、その者の算出税額に20%相当額を加算する制度です。

兄弟姉妹はこの2割加算の対象となります。先ほど按分計算で求めた兄弟姉妹それぞれの税額に対し、更に20%の税が上乗せされることになります。

国税庁：No.4157 相続税額の2割加算

まとめ

子が相続放棄をして兄弟姉妹が相続人になるケースについて、民法と相続税法の観点から解説しました。

民法上は、相続放棄をした子は初めから相続人でなかったものとみなされるため、その結果として兄弟姉妹が新たな相続人になります。

兄弟姉妹が複数いる場合、基本的にはその人数で均等に遺産を分けることになります。

一方、相続税法上は相続放棄があっても基礎控除の計算における法定相続人の数は当初のまま（放棄がなかったものとして）算定されます。また、兄弟姉妹が取得した遺産には2割加算が適用されるため、直系の子が相続する場合に比べて税負担が増加する点も確認しました。

以上のように、「相続放棄して他の人に相続させれば相続税が安くなるのでは？」という期待は外れ、むしろ税務上は不利になる可能性が高いのです。

今回の例でも、子がそのまま相続した場合と比べ、兄弟姉妹が相続すると基礎控除額の面でも有利にはならず、税率面では20%の加算が発生しました。

相続放棄はあくまで債務超過の遺産を引き継がないためやむを得ず行う場合などに検討されるものです。

安易に節税目的で相続放棄を選択することは適切ではなく、必ず専門家である税理士や弁護士に相談のうえ、法律面・税務面双方から慎重に判断するようにしましょう。

• 相続税評価額の概算を自分で計算する方法は以下で解説しております。